1988-04-18 第112回国会 参議院 決算委員会 第3号
○参考人（杉山克己君） 事業箇所で申し上げているつもりでございます。 そういう意味では、どの地域においても大型の生産団地を形成し得たと思っております。ただ、そういう地域の中でも、個別に見ていけば経営のうまくいっていない農家もございます。それをどういうふうに判断するかということでございますが、経営がうまくいっていない農家があるからその地域がだめだということにはなかなかならないかと思います。 いい例
○参考人（杉山克己君） 事業箇所で申し上げているつもりでございます。 そういう意味では、どの地域においても大型の生産団地を形成し得たと思っております。ただ、そういう地域の中でも、個別に見ていけば経営のうまくいっていない農家もございます。それをどういうふうに判断するかということでございますが、経営がうまくいっていない農家があるからその地域がだめだということにはなかなかならないかと思います。 いい例
○参考人（杉山克己君） うまくいっているかうまくいっていないかという判断につきましては、いろいろな見方があろうかと思います。 今地域別にということで仰せられましたが、地域別に見ていった場合、公団としては法の目的とするところの大型の畜産物の濃密生産団地を形成した……
○参考人（杉山克己君） 公団の完成した事業につきまして、いわゆる下物と上物とございます。先生がおっしゃっているのは上物の施設関係かと存じます。完成した施設は、公団は御指摘のように都道府県に売り渡します。その場合の対価はかかったコスト、コストの中には事務費、人件費等を含んでおります。
○説明員（杉山克己君） そういったものを今後ともどういった面が可能か、融資が可能か、事業の早期効果発現というようなこととも絡み合わせて私どもは検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○説明員（杉山克己君） いまの圃場整備事業に伴う農家負担の問題につきましては、従来確かに補助率の引き上げというようなことを要求してまいった経緯もございます。それなりに改善されている面もあるわけでございますが、ただ負担ということになりますと、農家の負担もありますが、国庫の負担の点も考えなければならない、今日補助率を上げるというようなことは現実的ではないというふうに私ども考えておるわけでございます。
○説明員（杉山克己君） 基盤整備事業が年々事業費の単価が増高してまいっておりまして、これに農家の稲作所得に限りませんが、農産物収入を中心とする農家所得が追いつかないという実態は確かにございます。ただ、負担金の償還期間等のことを考えますというと、直ちにそれだけで比較はできないかと思うわけでございます。現在の補助制度について、さらにこれを融資に切りかえるようにという臨調の御指摘がございますが、ただ頭から
○政府委員（杉山克己君） はい。今日生活排水が優良な農業用水の取得を困難にするというような事情もございまして、私どもそういったことを総合的に実施するために、また土地を有効に提供してこれを公共に使っていくということを考えますというと、いま先生の言われましたような生活環境施設、これらを生産基盤の整備と合わせて一体的に整備していくということがきわめて有効であるし、必要であると考えるわけでございます。また、
○政府委員（杉山克己君） 農林水産省の事業というものは、単なる産業政策として農業を見るということだけでなしに、私ども地域としてとらえ、その住民の生活なり、全体を対象として政策を施していくということが必要であると考えております。特に、最近におきます農村の事情を見ますというと、一方において規模拡大を図り専門化する農家があると同時に兼業化が進む、あるいは都市住民の移動があって混住化が進むというようなことで
○政府委員（杉山克己君） その辺になりますと、家族の事情によってずいぶん違ってくると思います。一般的には、農地は、後経営を行うものが一括して引き継ぐ、そうして、都会に出ているとか農業をやらないほかの人に対してはほかの財産あるいは現金を支払うというような形で相続問題の調整が行われる場合が多いと承知いたしております。
○政府委員（杉山克己君） 一般的に相続の場合、親を後だれが養うかというような問題がかなり深刻な問題になるわけでございます。均分相続のもとで権利を主張する、同時に扶養の義協について議論がされるということになると、いまの年金制度によりまして中心となる、つまり、後継して経営を行う者にとって一括譲渡が行われるということは、ある意味でむしろ相続問題の解決に貫徹するところもあるのではないかというふうに思うわけでございます
○政府委員（杉山克己君） 一般的に言って、農家の方の土地所有権に対する執着というものはきわめて根強いものがございます。親子の間でもなかなか早い時期に所有権を移譲するということは種種困難な事情がございまして、経営移譲する場合でも、利用権の設定という形で行われるケースがしばしばあるわけでございます。また、そういう実態を考えまして、私ども、経営移譲の要件として、必ずしも所有権移転だけで——これが望ましいのではございますが
○政府委員（杉山克己君） 加入者の数につきましては、いま先生おっしゃられましたように、制度発足当初は目標を二百万人というふうに置いておったわけでございます。その後、前回の財政再計算時には百六十五万人というふうに改めたわけでございますが、実績は今日百七万人というようなことで、かなりそれを下回った水準でございます。もちろん、いま加入資格を有する者が全部入っているかといえばそうではなくて、有資格者のうちおおむね
○政府委員（杉山克己君） 地帯、地域によって若干の差はございますが、おおむね、農地を提供している方は兼業農家が大部分だろうというふうに理解いたします。また、それは一種兼ではなくて二種兼農家が大部分だろうというふうに理解いたしております。
○政府委員（杉山克己君） 規模拡大につきましては従来から各種の施策が実行されてまいったわけでございますが、なかなか効果を奏しなかった。その事情については、先生もおっしゃられたとおり、地価が高い、あるいは、そういったことを反映して農家が所有権に執着する、それから、農地法上、一たん貸すとなかなか戻してもらえないんじゃないかというような懸念があるというようなことで、賃貸借もなかなか政策として進めてもこれが
○杉山（克）政府委員 一般的に農地法の運用は厳正を期さなければいけないということは当然でございます。たまたま違反の事実が見つからない場合、こういう登記の面からそれが発見されるということもあるわけでございまして、そういうことのために、今回法務省との間の調整も種々行っているところでございます。 ただ、そういった事前の調整を行いまして発見に努める、そうして途中での是正措置等に努力いたしましても、なおかつ
○杉山（克）政府委員 ただいま民事局長から御答弁があったとおりでございます。なお細部の詰めについてできるだけ早くこれを完了するようにということで、作業を急がしているところでございます。
○政府委員（杉山克己君） おっしゃられるように、沖縄は非常に降雨量が多い。しかしながら、水量豊かな大きな河川というものには乏しい。しかも、さんご礁、石灰岩地質のため地下浸透が大きい。そういうようなことから、降った雨がすぐ海に流れてしまうというような事情がございます。そこで、これをためるためにはダムが必要であるということで、先ほど申し上げましたような基本的な大型のダムの建設を進めているところでございます
○政府委員（杉山克己君） 先ほど申し上げました国営灌漑排水事業でございますが、現在着工中のものとして宮良川地区、これはダムでございます、それから名蔵川地区、羽地大川地区、これは現在全体実施設計を行っているところでございます。内容はこれもダムでございます。それから宮古西部地区淡水湖。それから宮古地区、これが地下ダムでございます。 こういった事業について国営灌漑排水について重点的に予算配分を行っていきたいということで
○政府委員（杉山克己君） まず、沖縄におきまして水需給の数量的な関係はどうかということを見てまいりますと、実は昭和五十三年に国土庁が作成した長期水需給計画というものがございます。これによりますと、沖縄の農業用水の需要は昭和五十年度で年間約一億立方メートル、それからその後も、畑地灌漑面積の拡大、そのほかの事情によって、新たに昭和六十年までに年間二千万立方メートル、それから昭和六十五年までには年間六千万立方
○杉山（克）政府委員 農家所得についてどういう推定というか算定をなすべきであるかについては各種の算定方式がございます。過去の傾向からこれを延ばしていくというようなことをベースにするわけでございますが、その場合私ども、都府県〇・五ヘクタール、道二・〇ヘクタール以上の農家、つまり当然加入規模以上の農家の平均農業所得を対象にして推定をしたわけでございます。いろいろな計算方式がありますが、そういう方式の中で
○杉山（克）政府委員 農業者年金の給付水準の算定に当たりまして厚生年金並みの水準を確保するということにいたしておるわけでございますが、その実質は、農業者がその平均的な農業所得をもって厚生年金に加入していたとするならば一体幾らの年金が得られるであろうかということを厚生年金の算定式の例に当てはめて算定をいたしまして、その水準を確保するということを考えているわけでございます。ところが、先生御指摘のように、
○杉山（克）政府委員 土地改良事業一般がきわめて長期の年月を要するというものが多うございます。そういったことに加えまして、特に石油ショック以後、それから最近財政事情の悪化が反映されまして、公共事業の予算はそれほど大きく伸びないというような状況にあるわけでございます。五十五年、五十六年はほとんど横ばいである。物価上昇等を考えると、実質の事業量はむしろ低下しているというようなこともございます。そういうようなことから
○杉山（克）政府委員 水田で水稲以外のほかの作物も生産できるようにする、つまり汎用性を高めるということはきわめて重要なことでございます。それ自身生産性を上げることにもなりますし、それから転作を推進していく上にもこれは必要な要件ということができようかと思います。 そこで、その改善をどの程度図ってきたかあるいはまた今後図っていくつもりかというお尋ねでございますが、実は昭和五十四年度に実施した土地利用基盤整備基本調査
○杉山（克）政府委員 計画段階における作目をどうするかという点についてお答え申し上げます。 当然、先生細かく御指摘になりましたように、きわめて大きな土地改良事業、現在は国営で実施しているわけでございます。宮良川にしても名蔵川にしても、受益面積、それから受益農家の数もきわめて大規模なものでございます。そこで、こういう計画樹立に当たっては、当然先々の見通しを立てて、作目を何を入れるかというようなことも
○杉山（克）政府委員 いま先生のおっしゃいました個別の数字、年次等によって若干差はあると思いますが、おおむねそのような水準であるというふうに理解いたしております。
○杉山（克）政府委員 沖繩の農業基盤の整備についてでございますが、先生御指摘のように、沖繩の今日までの農業基盤の整備状況は、一般都府県の場合に比べましてなお十分ではございません。私どもその格差を解消するために、沖繩につきましては、たとえば採択基準を一般の場合よりも緩和する、それから補助率も特例の高率の補助を行う、それから予算枠につきましても、沖繩のシェアを通常の場合よりも大きくとるというような格段の
○杉山（克）政府委員 農業者年金の加入状況でございますが、加入資格を有しながらまだ未加入の方が三十万人程度おいでであるというようなこと、それから年齢別の加入状況を見ると特に若年層の加入率が低いという事実、これは先生御指摘のとおりでございます。 そこで私どもは、そういう若い方の加入をできるだけ促進する、そのためにはやはり農業に魅力が持てるような農政全体の対策ということが基本的には必要かと存じますが、
○杉山（克）政府委員 いま大臣が御答弁申し上げましたことを計数的に申し上げますと、今回の給付水準の引き上げは、従来の財政再計算においても同様でございましたが、まず第一に厚生年金の給付に見合う水準を目標とするということを考えたわけでございます。それから国民年金とのバランスを考える。それから農業者年金自体の財政事情、物価上昇率の見通し、こういうものを総合的に勘案いたしまして、年金単価につきましては五十五年度
○杉山（克）政府委員 農業者年金の加入者は今日では百十万人に達しておるわけでございます。また、そういう加入者のうちから経営移譲について実行を行い、そのための年金を受けたという方の数は五十五年十二月末現在で十七万一千四百二十一人という人数に上っております。 この経営移譲を受けた後継者の平均年齢を見てみますと三十・七歳、これは当然のことではございますが、親が六十歳から六十五歳の間に経営移譲をする、その
○政府委員（杉山克己君） お話しのように農地価額、一般地価の動向にある程度引っ張られまして近年かなりの上昇を示しております。市街化区域またはそれに準ずるようなところが最も値上がり率が高うございますが、そういう都市化の影響を受けない一般的な、線引きのまだなされていないような農地におきましても、最近の上昇率は年五％から八％の間にあるというような状況でございます。自治省の方ではこれらの農地の固定資産税の評価
○政府委員（杉山克己君） 一番初めに、農地の改廃の状況についてお話がありましたので申し上げます。 恐らくある新聞の記事によられたのかと思います。私もそれを拝見しましたが、構造改善局長が年々八万五千ヘクタールの農地が改廃されているというように書いてございますが、全くの誤報でございます。実態は、最近の状況を申し上げますというと、五十三年が五百四十九万六千ヘクタール、それが五十四年になりますと五百四十七万四千
○政府委員（杉山克己君） 長崎南部総合開発事業、略して南総、南総と称しておりますが、この事業は先生いま申されましたように、戦後間もないころから構想されておったわけでございます。幾多の変遷ございましたが、現在の事業は四十五年に調査を開始いたしまして、四十八年から実施設計に入っているところのものでございます。この時点からでもかなり時間は経過いたしております。ただ、地元といたしましては、大部分の関係者の同意
○政府委員（杉山克己君） いま大臣が申されましたように、作物として一体何をつくるのか、それから利用率がどの程度まで上げられるのか、あるいはそういったものをこなしていく農家の技術がどうであるかというようなことによ町まして、所要の農地面積というのは大きく差が出てまいるわけでございます、したがいまして、一概に将来どの程度のものをこしらえていくんだ、それを何年がかりでというような数字は、正直なかなか作業としても
○政府委員（杉山克己君） 農地の流動化を進めていく上で所有権の移転まで実現できればこれは一番望ましい、自作地で耕作が行われるいわゆる自作農が一番経営としては安定するわけでございます。しかしながら、先生がおっしゃられましたように、農家の土地保有についての執着というのはきわめて強いものがございます、それからまた現実に一般地価の影響も受けて農地価格自身もなかなか高いというようなことがありまして、現実に所有権
○政府委員（杉山克己君） まず田畑価格の動向でございますが、これはいま先生もおっしゃられましたように、地域によって、つまり市街化区域の中であるか、あるいは調整区域の中であるか、さらには都市計画の線引きの行われていない地域であるかというようなことによってかなり差がございます。比較的都市化の影響が及んでない、線引きが行われていない区域の旧市町村の田畑価格、これを見ますというと、調査は全国農業会議所の調査
○杉山（克）政府委員 農業委員会は、農業委員会法という法律に基づきまして各種の所掌事務を持っておるわけでございますが、その第六条一項第一号に、「農地法その他の法令によりその権限に属させた農地、採草放牧地又は薪炭林の利用関係の調整及び自作農の創設」云々の事項ということがございまして、農地法に関する利用関係の調整事務は、法律に基づくきわめて重要な事務として所掌いたしておるわけでございます。そして、それに
○杉山（克）政府委員 農地転用の問題になりますと、先ほど先生も御指摘になりましたように経済的な意味がきわめて大きゅうございまして、かつてそういうようなことから問題が多発したことがあるわけでございます。最近におきましては、転用問題、法務省にもいろいろ御指導願っておりますが、私ども都道府県、市町村あるいは農業委員会に対する指導を厳重に行うというようなことにより、そういう事案はきわめて少なくなってまいっているわけでございます
○杉山（克）政府委員 全国に数多くの農業委員会がございまして、特に大都市周辺の農業委員会は弱体なのではないかというお尋ねでございますが、確かに農業委員会の中には、非常に厳正に運用されており事務的にもしっかりしておるところと必ずしもそうでないところ、差があると思います。ただ、農地の転用問題につきましては、これは農業委員会の最大の業務の一つでございますし、その点については私どもも従来から指導を厳正に行っております
○政府委員（杉山克己君） 農林水産省が同和対策として実施しております事業は、農林業同和対策事業等七種目の柱にわたって行っているわけでございます。 事業の内容は、土地基盤、生産施設、流通施設、生活環境、こういった物的な施設の整備、そのほかに相談事業等ということになっております。 農林水産省が昭和四十四年度から五十五年度までの間に実施した同和対策事業の総額は、国費で千五百三十二億円になっております。
○政府委員（杉山克己君） 私ども御指摘受けておりますのは、農村環境改善センター、集落センター、多目的研修集会施設、山村開発センター、そのほかのこの種のセンター、集会施設の統合化ということでございますが、私ども、それはそれぞれの地域、それからほかの事業との関連のもとにこれらの事業を行っているところでございます。 従来、農林水産省の農業基盤整備は主として田畑、土地の整備ということに主眼を置いてまいったわけでございますが
○政府委員（杉山克己君） 全体の作付面積からいたしますというと、六百万ヘクタール以上の作付面積農用地が必要でございますが、これを実際の農地にいたしますというと、どの程度裏作あるいは三毛作が可能かというようなことで、利用率との関連で実際の農地面積を算定することになります。その場合、いま申し上げましたように、現実は五百五十万ヘクタールを割っているような水準にあるわけでございます。いたずらに過大な目標を掲
○政府委員（杉山克己君） ただいま先生もおっしゃられましたように、最近の壊廃と造成の傾向を見ますというと、壊廃の方が造成を上回っております。特に高度経済成長時代には年々八万ヘクタール、七万ヘクタールというような壊廃が行われて、造成の方は二万ヘクタール台であったというようなことがございます。ただ最近におきましては、壊廃と造成はほぼ見合うような数字になってまいりまして、依然として減少を続けてはおりますが
○政府委員（杉山克己君） 五十五年度の予算額で申し上げますというと、これは一般都府県の分で三百九十二億七千八百万円、そのほかに北海道それから奄美、沖繩、離島分、こういったものがございまして、総額で四百六十三億一千二百万円、こういうことになります。
○杉山（克）政府委員 換地の問題は関係者の権利の移動、変動に関する重大な問題でございますので、これは公平を期することが必要でございます。 そこで、一般的に換地計画は、耕作の業務を営む者の農用地の集団化その他農業構造の改善に資するように定めるということが基本原則になっております。しかし、この規定によって一方的に耕作者のために集団化を行う、そして所有者の意向が無視されてもいいということではございませんでして
○杉山（克）政府委員 地下水位の分布状況でございますが、これは昭和五十年三月末現在で調査したものがございますが、若干古くなっておりますので、その後の工事等を加味いたしまして推定いたした数字があるわけでございます。 これで申し上げますと、普通の畑作物の栽培が可能な水田、七十センチメートルよりも地下水位の低いところが百九十二万ヘクタール、それから立地条件に応じて弾丸暗渠等を行えば比較的湿害に強い作物なら
○杉山（克）政府委員 現行の土地改良長期計画におきますところの昭和四十八年度から五十六年度、五十六年度は見込みということになりますが、それまでの投資実績は約十兆七千百三億円ということになります。総額十三兆円の計画事業量に対します進捗率は八二・四％ということになるわけでございます。計画期間はあと一年ございますので、金額的に見た場合は、まあ計画に対してほぼ順調に推移していると言ってよろしいかと存じます。
○杉山（克）政府委員 ほかの年金は、いわば加入者の老後の安定を図るというようなことを主眼にして、生活の面でこれを大きく手当てするということになっておるわけでございますが、もちろん農業者年金にそういう面はあるわけでございますけれども、政策的にむしろ農業経営に着目いたしまして、現在経営を支えておる年齢が高年齢化している、これをできるだけ若返りを図りたい、そういうことのために経営移譲を進めるということを考
○杉山（克）政府委員 これは年別に女性の比率が高まってまいっております。昭和三十五年からの推移を見ますと、五十五年今日現在は、総数六百九十七万人に対して女性が四百三十万人ということで六一・七％を占めています。昭和三十五年ごろは、千四百五十四万人中女性は八百五十五万人ということで五八・八％ということでございます。 それから、ただ人数だけではよくわからないところがございます。従事日数という点で見てみますと
○杉山（克）政府委員 いま先生もおっしゃられましたように、採択基準については従来からいろいろ緩和措置を講じてまいっておるところでございます。特に振興山村、過疎地域、こういった立地条件に恵まれないところにつきましては、団体営の事業について特段の採択基準の緩和ということが行われておりますし、それからまた、最近におきましても農村基盤総合整備事業を五十一年度に創設いたしております。この中でかなりな小規模のものまで